選挙区当選者回答

					Ｑ１	Ｑ２．育時休業法改正案						Ｑ３．待機児対策					Ｑ４．待機児対策費用
選挙区	政党	名前	性別	年齢	男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			Q2：育児・介護休業法改正案に関するご意見									Q4：待機児対策費用は
			Q5：両性による育児促進のために
北海道	民主党	小川勝也	送付済み
北海道	自民党	だて忠一	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	62	介入不要	○	○	○	○	○	◎		○		○	○		○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			対象年齢の引き上げは、段階的に行ったらどうか									公共投資の見直し、各分野の構造改革により財源を生み出す
			両性による育児促進のために
			親による保育が可能になる支援策を中心に保育園待機児童解消のための諸施策を実施する
青森	自民党	山崎力	送付済み
岩手	自由党	平野達男	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	47	要対策						○		○		○			○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
												多種多様な官民の託児・保育施設の整備、勤務体系に対応した保育時間の整備
			両性による育児促進のために
			育児休業制度の拡充や母子保健医療制度の整備。子育てを専念するために離職を決めた人が、子育て後働きたいと思ったとき復職できる仕組みを整備する。これにより、働きたいという意欲がきちんと実現する社会を構築する。
宮城	民主党	岡崎トミ子	送付済み
宮城	無所属	愛知治郎	送付済み
秋田	自民党	金田勝年	送付済み
山形	自民党	阿部正俊	送付済み
福島	民主党	和田洋子	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			女	59	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○	○	○				○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			政府案では不十分であり、特に働く親のニーズの高い子ども看護休暇についてはぜひ導入すべきと考える									公立保育園の増設には限界があり、保育の質を確保しつつ，規制緩和をすすめることで公設民営化など多様な方策を考えていきたい。
			両性による育児促進のために
			仕事と育児を両立するには、時間的な余裕と精神的な余裕が必要であり、子どもたちを健康に育てられる社会をつくるには、選択肢の幅が広い多様な働き方を保障する民主党の「仕事と家庭の両立支援法」が有効だと思う。
福島	自民党	太田豊秋	送付済み
茨城	自民党	狩野安	送付済み
茨城	民主党	小林元	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	68	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○	○	○							○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
												国レベルで財源確保措置が必要（市町村で対応が難しい）
			両性による育児促進のために
			「職業生活と家庭生活の両立支援法」を制定し、「子供が病気の時の休業制度」や「父親の育児休業取得」をすすめる仕組みをつくり、育児支援の拡充を図ること。
栃木	自民党	国井正幸	送付済み
栃木	民主党	谷ひろゆき	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	57	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○			○	○					○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
												財源の歳出面でムダな公共事業費を徹底的に見直し、福祉、保育、教育、環境など生活重視へと財政構造を転換していく。
			両性による育児促進のために
			・民主党案の「仕事と家庭の両立支援法」を制定し、社会の流れを変える。・家庭で親と子が触れ合う時間を増やすため、長時間労働とサービス残業をやめ、それを新規雇用の創出につなげる雇用環境の整備。・多様な保育ニーズに対応する保育体制を整備する「新エンジェルプラン」の充実。・幼稚園と保育所の一元化を進め、子育て支援量の確保、質の改善をはかるとともに、学校の空き教室などを利用し、地域に「子育て支援の拠点」をつくる。
群馬	自民党	山本一太	送付済み
群馬	民主党	角田義一	送付済み
埼玉	公明党	高野博師	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	54	要対策	◎	○	○	○	○	◎		○	○	○						○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
												公共事業を見直す、特殊法人等に対する補助金を見直すなどにより、全体の予算の配分を考える。
			両性による育児促進のために
			保育施設の充実と育児休業制度を整備する。
埼玉	自民党	佐藤泰三	送付済み
埼玉	民主党	山根隆治	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	53	要対策	◎	◎	◎	◎	◎		○	○			○		○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			記入なし									記入なし
			両性による育児促進のために
			記入なし
千葉	民主党	今泉昭	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	66	介入不要	◎	○	◎	◎	○	◎	○	○	○				○	○		○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			男性にも女性にも、休業を強制するのは、好ましくないのでは。									記入なし
			両性による育児促進のために
			労働時間の短縮、フレックスタイムなど柔軟な勤務形態の普及
千葉	自民党	倉田寛之	送付済み
神奈川	民主党	斉藤勁	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	55	要対策	◎	○	◎	◎	◎	◎	○									○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			記入なし									行政の無駄な部分はかなりある。役職者の交際費、使途のわからぬ政務調査費、土木関係でもまだまだ精査できる。
			両性による育児促進のために
			政府及び各企業が、女性の労働をきちんと位置づけ、子どもを生み育てながら働くことを守っていく意識と政策、施策を重視すること。それに向け男女平等の教育をより強めることが大切。
神奈川	公明党	松あきら	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			女	53	当然	◎	○	○	○			○		○		○					○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			記入なし									特殊法人の改革などにより財源を確保できる。
			両性による育児促進のために
			１．待機児童解消２．無認可保育所への支援３．ファミリーサポートセンター１０００ヶ所拡充４．介護・子ども看護特別休暇制度の創設。
神奈川	自民党	小林ゆたか	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	37	要対策	○	○	○	○	◎	◎		○		○	○		○	○		○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			記入なし									記入なし
			両性による育児促進のために
			地域やＮＰＯと協働した育児環境の整備○育児経験者が地域のファミリーサポートセンターを通じて、社会参加できる制度○ＮＰＯの支援
山梨	自民党	中島真人	送付済み
東京	共産党	緒方靖夫	送付済み
東京	自民党	保坂三蔵	送付済み
東京	公明党	山口なつお	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	48	要対策	○	○	◎	◎	◎	◎	○	○		○						○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			記入なし									記入なし
			両性による育児促進のために
			●子どもの看護のための休暇を企業に義務付けること。●延長保育・病後児保育・休暇保育等の保育機能を多機能にすること。●パパクオータで父親に一定期間の育児休業をとること。または産休制度を設け父親教室に参加させるようにする。
東京	民主党	すずきかん	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	37	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎		○								○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			今後さらに、育児休業給付の拡充、期間労働者への適用、介護休業中の社会保険料免除などの見直しを行っていきます。									公共事業を見直すとともに、扶養控除など人的控除を廃止、縮減の方向で見直し、その財源を充てます。
			両性による育児促進のために
			子育てを家族だけでなく、地域・社会で支える社会を実現します。
新潟	自由党	森裕子	送付済み
新潟	自民党	まじま一男	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	68	要対策						◎		○		○						○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			民主党の改正案骨子は、我が党が中心となって提出している「育児・介護休業法」の改正法案と同じく、仕事と子育ての両立の負担をいかに軽減していくかということであり、目指すべき方向は一緒と理解しております。									保育所待機児童の解消は重大な課題であり、地方自治体と一体となって積極的に対応していくことが必要と考えます。
			両性による育児促進のために
			○働きながら、子供を産み育てやすい雇用環境の整備○育児休業を取りやすく、職場復帰しやすい環境の整備（育児休業制度の定着、育児休業給付の支給など）○保育サービスの充実、ファミリー･フレンドリー企業の普及促進○地域におけるファミリー・サポート・センター事業の総合的展開○子供が健やかに育つための子育て支援策への積極的な取組み--など、男女労働者が仕事と育児を両立するための支援策が有効と考えます。
富山	自民党	野上浩太郎	送付済み
石川	自民党	沓掛哲男	送付済み
福井	自民党	松村龍二	送付済み
長野	民主党	羽田雄一郎	送付済み
長野	自民党	吉田博美	送付済み
岐阜	民主党	平田けんじ	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	57	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎		○								○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は

			両性による育児促進のために
			ファミリーフレンドリー政策を体系化し、国、自治体の責任、企業の責務、社会の役割を明確にする。
岐阜	自民党	大野つや子	送付済み
静岡	自民党	竹山裕	送付済み
静岡	民主党	しんば賀津也	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	34	要対策	○	×	◎	○	◎	◎		○			○					○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			少子化の進行の伴い女性労働力の確保が必然的に高まっているため、男女共同参画社会の実現に向けて、各種施策の積極的な展開が重要になっている。職場優先の企業風土を是正し、男女ともにバランスのとれた仕事と家庭生活を送る、とりわけ共に子育てに関わることができる環境整備が急務である。									厳しい財政環境のもとでは施策の優先度で予算配分を見直すべき。そうした中で早急な待機児童の解消は重要。保育予算増のもとで、保育施設の増設・定員増・弾力的な受け入れ等、各市町村の実情にもとづいた待機児童解消施策を積極的に推進すべきである。
			両性による育児促進のために
			（１）多様な雇用形態や処遇、弾力的な労働時間の設定といった働きやすい労働環境の整備（２）保育所の整備や延長保育・休日保育などの多様な保育サービスの更なる充実（３）「１人の女性が社会人として育てられる間には、義務教育から大学まで少なくない税金も投入されている。その女性が子育てや介護といった家族のためだけにエネルギーを費やすのは社会的なロス」「女性が働くことにより女性自身も納税者となり年金負担者となることにより、社会を運営するコストを分かち合えることとなる」といった価値観や、多様な生き方を尊重しあうことができる社会の実現に向けた啓蒙啓発活動の強化
愛知	公明党	山本保	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	52	要対策	◎				○	◎			○	○	○					○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			２～４は、１の中で検討したほうが効率的かつ柔軟に対応できると思います。									税制（年少扶養控除）組み替えによる財源捻出。子育て支援の年金制度創設
			両性による育児促進のために
			職場復帰保証、育児手当増額、育児休業拡充を一体として推進する。
愛知	自民党	鈴木政二	送付済み
愛知	民主党	大塚耕平	送付済み
三重	無所属	高橋千秋	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	44	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○	○					○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			特に働く親のニーズの高い子ども看護休暇は請求権を確立すべきだ。									保育の質を確保しつつ待機児童を減らすことが必要
			両性による育児促進のために
			多様な働き方を支援するためにも多様なメニューを含む両立支援策が必要だと考える（勤務時間の短縮の請求権や看護休暇など）
滋賀	自民党	山下英利	送付済み
京都	自民党	西田吉広	送付済み
京都	民主党	松井こうじ	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	41	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○	○	○			○	○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
												受益者増による財源確保もあり、一時的な財政負担増に留まるものと考える。また、民間資産〔土地・建物・人的資源）の活用によって開設負担も縮減できる。
			両性による育児促進のために
			民主党が提案した｢仕事と家庭の両立支援法」案を実現すること｡社会的には多様な生き方を尊重しあう、自立した寛容な社会を築いていくことが重要。
大阪	自民党	谷川秀善	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	67	要対策	○	○	○		◎	◎		○	○	○		○	○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は

			両性による育児促進のために
			労働時間の多様化にみ合った保育体制を整備する必要がある｡例えば夜間だけの保育所とか早朝から午前中の保育所等
大阪	公明党	白浜一良	送付済み
大阪	民主党	山本孝史	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	52	要対策	◎	○	◎	◎	◎	◎	○	○		○						○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			早期に成立を図る努力をしたいと思います。									税控除の見直しや児童手当の見直し等によって、財源確保を図る方策や、医療費の抑制を図る方策等があると考えます。
			両性による育児促進のために
			子育ては社会の役割として位置づけ、(1)保育料の軽減等の保育制度の拡充、延長保育等の保育事業の充実、(2)勤務時間短縮、育児休業期間の延長、看護休暇の制度化等の職場における子育て支援策の拡充を図ることが重要である。
兵庫	自民党	鴻池祥肇	送付済み
兵庫	民主党	辻泰弘	送付済み
奈良	自民党	荒井正吾	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	56	介入不要	×	○	○	○	○	○	○	○		○	○	○	○	○		○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			産業界との調整も必要。新人ゆえに目下政策的に研究中。
			両性による育児促進のために
			目下､検討中。
和歌山	自民党	世耕弘成	送付済み
鳥取	自民党	常田享詳	送付済み
島根	自民党	景山俊太郎	送付済み
岡山	自民党	片山虎之助	送付済み
広島	自民党	溝手顕正	送付済み
広島	無所属	柏村武昭	送付済み
山口	自民党	林芳正	送付済み
徳島	自民党	北岡秀二	送付済み
香川	自民党	真鍋賢二	送付済み
愛媛	自民党	関谷勝嗣	送付済み
高知	自民党	田村公平	送付済み
福岡	自民党	松山政司	送付済み
福岡	民主党	岩本つかさ	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	36	要対策	◎	◎	◎	◎	◎	◎	○	○	○				○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			とくに親のニーズの高い看護休暇制度の創設に取組みます。
			両性による育児促進のために
			・育児休業制度の拡充等雇用環境の改善・保育基盤の充実（学童保育を含めて）・児童手当や奨学金の充実など経済的支援
佐賀	自民党	陣内孝雄	送付済み
長崎	自民党	田浦直	送付済み
熊本	自民党	三浦一水	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			男	47	介入不要	○	○	○	○		◎	○	○	○							○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			民主党の「育児休業法改正案骨子」と政府提出の育児･介護休業法の改正案は、仕事と子育ての両立の負担をいかに軽減していくかという点について目指すべき方向は同じと受け止めています。しかし政府案の方が目指すべき方向への着実な第一歩を踏み出すことができるものになっていると認識しています。									保育所待機児童を解消する事については、大変重要なことであり、政府・地方自治体が一体となって積極的に対応することが必要であると考えている。
			両性による育児促進のために
			育児・介護休業法の改正案に基づき、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備するほか、育児休業制度の定着や育児休業給付の支給など、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を進めることが大事だと考えている。
大分	自民党	後藤ひろこ	性別	年齢	Q1 男女差	1 分割取得	2 男性推進	3 看護休暇	4 時短	5 期間	6 不利益禁	1 公立保育	2 民間保育	3 基準緩和	4 保育ママ	5 親支援	1 現状可能	2 効率化	3 受益者	4 増税	5 予算配分
			女	53	要対策	○	○	○	○	○	○		○			○		○			○
			育児・介護休業法改正案に関するご意見									待機児対策費用は
			男女共同参画社会の早期実現の為、安心して子供をあずけられる保育施設の充実									公立保育園から民間保育園への移行によるコスト削減
			両性による育児促進のために
			保育園の充実
宮崎	自民党	小斉平敏文	送付済み
鹿児島	自民党	加治屋義人	送付済み
沖縄	自民党	西銘順志郎	送付済み

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