| Q1: | Ｑ２．育時休業法改正案 | Ｑ３．待機児対策 | Ｑ４．待機児対策費用 | ||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政党 | 男女差 | 1 分割取得 | 2 男性推進 | 3 看護休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 |
1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 |
1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| Q2：育児・介護休業法改正案に関するご意見 | Q4：待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| Q5：両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 自由民主党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
◎ | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 民主党の「育児休業法改正案骨子」は、仕事と子育ての両立の負担をいかに軽減していくかという点について目指すべき方向は、わが自由民主党が中心となって提出している育児・介護休業法の改正法案と同じであると受けとめており、わが国の現状を踏まえると、目指すべき方向への着実な第一歩を踏み出すことができるものになっていると確信しております。 | 保育所待機児童を解消することについては、大変重要なことであり、地方自治体と一体となって積極的に対応することが必要であると考えています。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 男女労働者が仕事と育児を両立するための支援策としては、わが党が中心となって提出している育児・介護休業法の改正法案に基づき、働きながら子どもを産み育てやすい雇用環境を整備するほか、育児休業制度の定着や育児休業給付の支給など、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備を進めるとともに、保育サービスの充実、ファミリー・フレンドリー企業の普及促進、地域におけるファミリー・サポート・センター事業の総合的展開を図っていくことなどが有効であると考えています。また、最近の児童虐待が大きな問題となっていますが、子供が健やかに育つための子育て支援策にも積極的に取り組む必要があります。 | |||||||||||||||||
| 日本共産党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 日本共産党は、「育児・介護休業法にたいする修正案」を提出しています。その内容は、育児・介護休業中の所得保障を６割に引き上げる、取得者への不利益扱いを禁止する、中小企業でも取得しやすいように事業主への助成額を引き上げる、保育所入所事情などやむを得ない理由がある場合は休業期間を一年以内延長できる、分割取得もできる、小学校就学前の子どもがいる労働者は勤務時間短縮を請求できる、子どもや家族の看護、子どもの健診、保育所・学校行事、配偶者の出産も対象にした「家族休暇制度」を創設する、６ヶ月以上勤務のすべての労働者に適応する、などです。 | 国、地方あわせて５０兆円という異常に膨張した公共事業に徹底的にメスを入れ段階的に半減する、７０兆円もの大銀行支援のための税金投入の仕組みを廃止する、毎年５兆円という軍事費を大幅に削減するなど、歳出面で無駄と浪費を徹底的になくすことや、大企業・高額所得者優遇の不公平税制の是正などにより、待機児童対策はもとより、福祉・くらしの予算を拡充します。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 日本共産党は、働く男女が家族的責任をはたせる社会にするため３つの改革を提案しています。(1)家庭生活と両立できる働き方にする---Ｑ２で回答したように、育児・介護休業制度の拡充とともに、子育て世代には、男女ともに、変則勤務や夜間勤務、単身赴任を制限し、残業も本人同意を必要とするなどの措置をとる。(2)男女賃金格差を是正するなど、男女差別・格差をなくし、女性が働き続けられ、その力を生かせる社会にする。(3)出産・育児と仕事の両立を応援する---産休明け、育休明けなどに機敏に対応出来るよう保育所の増設と体制の拡充を。その際、「安上がり」にするために、安易な民間委託や定員の水増しなどによって、保育条件を劣悪にさせない。すべての小学校区の学童保育をめざす。 | |||||||||||||||||
| 自由党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 民主党案については、現在検討中のところである。しかしながら、雇用関係を維持しながら子育てができるよう、育児休業制度を拡充する点は重要である。 | 多種多様な官民の託児・保育施設の整備。勤務形態に対応した保育時間の整備。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 育児休業制度の拡充や母子保健医療制度の整備。子育てを専念するために離職を決めた人が、子育て後働きたいと思ったとき復職できる仕組みを整備する。これにより、働きたいという意欲がきちんと実現する社会を構築する。(Q1回答なし：コメント：育児休業の取得のあり方は各々の夫婦の選択に委ねられると思うが、選択の幅が広がるよう、育児休業制度の整備は必要。また、社会・経済・雇用システムのあり方を根本的に見直すことが重要である。）（Q3回答なし：コメント：官民保育施設の整備。勤務時間等に柔軟に対応した保育体制の充実化。また子育てを専念するために離職した人が、子育て後働きたいと思ったとき復職できる仕組みを整備する。） | |||||||||||||||||
| 民主党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| ・特に働く親のニーズの高い子供の看護休暇については請求権として確立すべきである。・不利益な取り扱いの内容についても、原職または原職相当職への復帰を明記するなど、その内容を明確にすべきである。 | 多様な生き方、働き方を可能とするためにも、両立支援策、民主党案のように多様なメニューを提供すべきである。また、保育園待機児童問題についても早急に対策をたてる必要がある。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 第二院クラブ | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
◎ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 財源の確保には、まだまだ考慮するべき事柄が沢山あると思われます。 | |||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 育児休業が保障されるべきだと思うので、その件に関し、様々なとりくみがなされる政策を考えてほしい。 | |||||||||||||||||
| 自由連合 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 介入 不要 |
○ | ○ | × | × | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 子育て支援策保育所の増設、育児休暇の取りやすい環境職場復帰のできる環境づくり学齢期児童の放課後受入れ体制づくり | |||||||||||||||||
| 保守党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| × | × | ○ | × | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 他の福祉関係予算との配分の見直し | |||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 多様な保育所の整備、勤務形態の多様化(Q1：「2.それぞれの夫婦の選択」と「3.致し方ない」の両方に○) | |||||||||||||||||
| 社民党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 社民党は、93年から、育児・介護休業制度の導入にとどまらず、看護休暇制度の創設による「三本柱」体制の整備を他党に先駆けて提起してきました。この立場から、取得期間の柔軟化や休業前所得保障水準の60%への引き上げなど、現行の育児・介護休業制度の拡充を進めるとともに、その抜本改革を図るため、(1)子どもと家族に対する看護休暇制度の創設(2)ポジティブ・アクション（積極的平等推進措置）として家族的責任を有する男性に対する育児休業制度の取得にかかわる奨励措置(3)利用者へのあらゆる不利益取扱いの禁止−などを盛り込む「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」を昨年暮れの段階でまとめていました。公表を見送ったのは、野党の共同提案・提出を優先する考えからでした。なお、結果的には、大枠においては、民主党案と類似の部分が多いのも事実です。 | 「国民自らが選ぶ」サービスの提供にともなう費用については、まずは歳出構造の効率化によって賄います。しかし、足らざる部分は「公平性が確保された負担」を前提に、「pay-as-you-goの原則」（歳出増に見合う、厳格な財源手当を講じる）に基づき、国民的な合意形成に取り組みます。また、現在の連立与党に顕著な現金バラマキ手法の対極にあるものをめざします。介護や育児支援などの福祉、「社会の最善のもの」が整備された教育・学校施設、交通（生活バス路線等の維持・拡充）−等々、生活密着型サービスについては、自治体の創意工夫が問え、また、サービス水準・内容などの向上のために受益者の「意思反映の回路」が確保できる「現物給付」を重視します。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 社民党は、先に述べた「家族的責任と仕事の両立を確保する法律」の実現をめざします。同時に、より人間らしい働き方のあり方として、収入の多くを世帯主に依存する形ではなく、世帯員全体で、必要な収入を得ていくという選択があってもよいと考えます。自らの意思に基づき、長期安定的な雇用関係よりも、より自由度の高い雇用形態を望む方々に対する施策の充実が図られる必要があります。雇用形態の差によって、不当な差別を受けない−。これが社会の成熟度を占う一つの試金石でもあります。社民党は、あるべき「仕事の分かちあい」（ワークシェアリング）を推進するためにも、「同一価値労働、同一賃金」に代表される均等待遇原則の確立に取り組みます。また、正規、非正規雇用労働者間の「双方向転換制度」の定着も積極的に進めます。 | |||||||||||||||||
| 公明党 | Q1 男女 差 | 1 分割 取得 | 2 男性 推進 | 3 看護 休暇 | 4 時短 | 5 期間 | 6 不利 益禁 | 1 公立 保育 | 2 民間 保育 | 3 基準 緩和 | 4 保育 ママ | 5 親支 援 | 1 現状 可能 | 2 効率 化 | 3 受益 者 | 4 増税 | 5 予算 配分 |
| 要対 策 |
○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||||
| 育児・介護休業法改正案に関するご意見 | 待機児対策費用は | ||||||||||||||||
| 仕事と子育てや介護との総合的な両立支援策は急務であり、育児・介護休業法は公明党としても早期の見直しが必要と考える。とくに、看護休暇制度について、わが党は月１日（年間：１２日）の「介護・子ども看護特別休暇」制度の創設を提案しており、民主党案の中身についても同趣旨の内容が盛り込まれていることから、十分検討していきたい。 | 行財政改革の断行。公共事業の見直し、特殊法人改革、税制改正等による財源捻出。 | ||||||||||||||||
| 両性による育児促進のために | |||||||||||||||||
| 仕事と子育ての両立を図るため、各企業において多様な雇用形態や弾力的な労働時間制を導入するとともに、育児休業制度の十分な活用、看護休暇制度の導入など職場環境の改善に取り組む。また、一時保育、延長保育など多様な保育サービスの充実による待機児童の解消、妊産婦検診や出産費、保育料など子育てにかかる経済的負担を軽減する。 | |||||||||||||||||
| 新社会党 | 送付済み | ||||||||||||||||
| 新党自由と希望 | 送付済み | ||||||||||||||||
| 政党無所属の会 | 送付済み | ||||||||||||||||
| 女性党 | 送付済み | ||||||||||||||||
| 維新政党・新風 | 送付済み | ||||||||||||||||