選挙区当選者からの回答

								Ｑ３．育児・介護休業法について
名前	年齢	性別	所属政党	選挙区	議員経験	Q1．取得率	Q2.男女比	1.賃金保障	2.２歳まで	3.学齢まで	4.育児時間	5.父親割当	その他	Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策
中川義雄			自由民主党	北海道
みねざき直樹	53	男	民主党	北海道	現	3	1	○	○	△	○	○	（３．に対して）　昨年１１月の北海道拓殖銀行の経営破綻以来、北海道では企業倒産の続発と大量失業者の発生により、全国的に最悪の状態にある。やるべきだとは思うが現状のもとで導入することは、北海道の企業にとっては困難。	育児・介護休業期間中の所得保障を現行の２５％から６０％に引き上げ、雇用継続の促進を図る。給付額引上げに伴う負担（年額２千３百億円）は国庫支出で措置し、国民に負担を求めない。このことによって、社会全体に育児休業制度が普及・定着し、男女ともに休業取得者が増える。また、職場復帰を円滑にするための職業能力開発、保育・託児施設の拡充をあわせて実施する。
田名部匡省			無所属	青森
椎名素夫			無所属	岩手
桜井充	42	男	民主党	宮城	新	2	2	○	△	×	○	○		育児休業、保育所などの充実と拡大を進めます。
市川一朗			無所属	宮城
斎藤滋宣			自由民主党	秋田
岸宏一			自由民主党	山形
岩城光英			自由民主党	福島
佐藤雄平			無所属	福島
久野恒一			自由民主党	茨城
郡司彰			民主党	茨城
矢野哲朗			自由民主党	栃木
やなせ進	48	男	民主党	栃木	元	2	2	○	△	×	○	×		総合的に男女平等推進のため、男女共同参画基本法（仮称）をつくり、男・女の固定的な役割分担の否定、男女共同参画の諸施策を進めるための国内本部機構の組織・機能の強化、国や地方公共団体の責務と役割を盛り込む。
上野公成			自由民主党	群馬	関東
中曽根弘文			自由民主党	群馬	関東
とがし練三	55	男	日本共産党	埼玉	新	2	1	○	○	○	○	○	法律で制度を利用した労働者への不利益を禁止することも必要です。また男女の賃金格差の是正など職場や家庭で男女平等が保障されることが大切です。	労働基準法を抜本改正し、労働時間の大幅短縮、残業深夜労働の規制、単身赴任の規制を行います。人間らしい労働と生活をとりもどすため、労働条件の抜本的改善が必要です。男女格差の是正も必要です。また、産休、育休あけ保育や延長保育の充実、保育料の軽減、小学校区に一個所以上の学童保育の拡充をすすめます。
はまだ卓二郎			無所属	埼玉
藤井としお	55	男	民主党	埼玉	新	3	1	○	○	○	○	○		Ｑ３の法整備に加え、児童福祉施設の拡充が必要。特に保育所の多様な展開が欠かせない。
小川敏夫	50	男	民主党	東京	新	3	1	○	○	○	○	○	・育児休業制度を拡充し、所得保障60％を実現　・いつでも誰でも利用できる保育・託児施設の普及　・男女共同参画社会の実現のため、基本法を制定　以上は私達の選挙公約です。
浜四津敏子	53	女	公明	東京	現	2	1	△	△	×	×	△		女性の育児負担を軽減する施策と女性の社会進出を保障する施策を進めること共に、男性の職場での負担を軽減する施策が必要。　具体的には時間外労働の削減など。
井上美代	62	女	日本共産党	東京	新	3	1	○	○	○	○		５．については男性も女性も取得しやすいようにすることが大事。	女性にも男性にも人間らしい労働と生活を保障するため、労働基準法の抜本改正で労働時間短縮などを実現する。　育児・看護休暇の確立、拡充などを進める。多様な保育ニーズにこたえて保育条件の整備を進める。
中村敦夫			無所属	東京
畑野君枝	41	女	日本共産党	神奈川	新	3	1	○	○	○	○	○	世界に恥ずかしい長時間労働を是正する。変形・裁量労働制など、より育児・介護休暇がとりづらい労働基準法の改悪をやめること。「保険あって介護なし」とならないよう制度改正をおこなう。	低い料金で安心してあずけられる産休明けの保育所を住まいの近くにたくさんつくるため、国の助成金を大幅に増やし、無認可保育所に大幅な公費補助を行う。保育者の労働条件を大幅に引き上げる。横浜民間保育園父母協副会長としても人一倍頑張りたい。
千葉景子	50	女	民主党	神奈川	現	3	1	○	○	○	○	○	各項目とも、多少時間はかかると思うが、国会において制度化への政策提言、立法活動を行うとともに、必要性を広く訴え、世論を喚起しながら実現させていく。	・育児休業期間中の所得保障を６０％に引ききあげる。（負担は国庫支出による）・職場復帰を円滑にするための職業能力訓練の充実、職場や駅などに保育施設を設置するなど保育・託児施設の拡充。
浅尾慶一郎			民主党	神奈川
井上裕			自由民主党	千葉
広中和歌子			無所属	千葉
おおふち絹子			社会民主党	新潟
田中直紀			無所属	新潟
永田良雄			自由民主党	富山
岩本荘太			無所属	石川
山崎正昭			自由民主党	福井
こしいし東	62	男	民主党	山梨	元	2	1	○	○	△	○	○	共働き世帯が多い現在、また男女共同参画の時代、家事・育児に男性も積極的に参加すべきである。	保育施設の増設　労働時間の短縮　両性に適用する育児休業法の制定の推進
若林正俊			自由民主党	長野
北澤俊美			民主党	長野
海野徹			無所属	静岡
山下善彦			自由民主党	静岡
さとう泰介	54	男	民主党	愛知	新	2	1	○	○	○	○	△	・パパクオータ制については、父親の育児参加という観点から一つの方策と考えますが、現在の日本の社会構造を考えたとき、早期の導入は難しいと思います。男女共同参画、ジェンダーフリーなど、意識改革・制度の拡充が大切です。・幼い子どもの育児には、親が近くにいて子どもに接することが極めて重要です。そのための支援策・制度の充実が必要です。	・保育・育児施設の拡充－企業内施設の充実、公的保育・託児施設の充実、保育時間延長、民間の24時間開所型託児施設への公的援助・普及促進・育休後の職場復帰の円滑化と、そのために必要な職業能力訓練の拡充＊そして、何よりも社会全体の意識改革が必要です
八田ひろ子	52	女	日本共産党	愛知	新	2	1	○	○	○	○	○	育児休暇がとれやすいように法整備をはかることや男女の賃金格差是正などが必要だと思います。	人間らしく働けるルール確立のために労働時間の短縮、残業時間の規制など労働基準法を抜本的に改正することが必要であり、これに逆行する労働基準法「改悪」に反対です。また、産休や育休あけ、延長保育の充実とともに保育料の軽減などをはかります。
木俣佳丈			民主党	愛知
山下八洲夫			民主党	岐阜
松田岩夫			無所属	岐阜
斎藤十朗			無所属	三重
河本英典			自由民主党	滋賀
西山登紀子	54	女	日本共産党	京都	現	3	1	○	○	○	○	○	Ｑ２．に関連しますが、男女の取得率のアンバランスはそれぞれの夫婦の子育て観（例えば、母乳で育てたいなど）があり、一概に男女差がある事が好ましくないとは思いません。しかし、男性側がとりたくても十分には取れない職場環境にあることは事実です。男性の育児参加を保障するためにも、何らかの推進制度がを作っていくべきと考えます。	まず一番早急にすべき事は男女ともに労働時間を短縮することです。これに逆行する労基法の改悪はもってのほかで、女子保護規定の撤廃は育児と仕事の両立を困難にするものであり、これらの改悪をやめさせ、男女とも家庭責任を果たせるようにします。そのうえで、育児休業中の所得保障、育休あけ保育の充実などやるべき事は非常に多くあります。
福山哲朗			無所属	京都
山下栄一	50	男	公明	大阪	元	2	2	△	×	△	△	△	少子化対策として育児休業制度の充実は、今後ますます重要性を増すと考える。特に現段階で必要なことは、男性の育児参加などについての啓発事業を強化することであると考える。	夜間保育、病児保育など、多様な保育サービスを提供できるよう条件整備を進めること。
宮本たけし	38	男	日本共産党	大阪	新	2	1	○	○	○	○	○		人間らしい生活と労働を実現するため、 1.労働基準法の抜本的改正をはかり労働時間短縮、サービス残業を厳禁するなど労働条件改善をはかる。 2.保育所・学童保育の拡充、乳幼児医療の無料化、育児休業制度の改善など総合的施策を推進。 3.賃金・採用・昇進・昇格における男女差別を禁止し、母性保護を拡充する。
西川きよし			無所属	大阪
服部三男雄			自由民主党	奈良
鶴保庸介	31	男	自由党	和歌山	現	2	2	○	△	△	△	○		働く親を支援するために、育児休業制度を拡充のために、保育施設の整備、充実が必要だと思います。また女性の社会復帰を妨げている募集の際の年齢制限を廃止しなければなりません。
大沢たつみ	57	女	日本共産党	兵庫	新	2	1	○	○	○	○	○	育児休業後の原職復帰と、復帰のために必要な教育の実施とを法的に義務づけることが必要です。男性の取得率を高めることも重要で、そのために家庭内の男女平等を確立するとともに、職場での男女の賃金差別をなくすことが必要です。	「サービス残業」なくし、残業の上限を法律で年間１２０時間に制限し、労働時間を週拘束４０時間にするなど、労働時間を抜本的に短縮することが第一、これに逆行する労基法改悪は反対です。産休・育休明け保育の拡充や園長保育の実施、学童保育制度を拡充することが必要です。
もとおか昭次	67	男	民主党	兵庫	現	3	1	○	○	○	○		5については啓発活動を強化することはもちろんであるが、十分検討に値する課題であります。	･職場復帰することを条件に、育児休業の取得保障を25％から60％に引き上げます。･職場復帰を円滑にするための職業能力訓練、保育･託児施設を拡充します。
坂野重信			自由民主党	鳥取
青木幹雄			自由民主党	島根
亀井郁夫	64	男	自由民主党	広島	元	2	1	×	○	×	○	○		法制化だけではなく思想的に育児は女性、母性のものという固定概念を改めるべき!!　その条件なしに法制化は無意味であると思う。
柳田稔			無所属	広島
加藤紀文			自由民主党	岡山
江田五月	57	男	民主党	岡山	元	3	1	○	○	△	○	○	社会的制約のために、子どもがほしいのに産めないカップルにはできる限りの支援をしていくべきだと思う。	男女の賃金格差の是正、労働時間の短縮保育施設の充実、育児・介護休業法の改正　その他有効な政策はどんどん推進していくつもりです。
松岡満寿男			無所属	山口
野間赳			自由民主党	愛媛
山内俊夫			自由民主党	香川
森下博之			自由民主党	高知
高橋紀世子			無所属	徳島
ひろ友和夫			無所属	福岡
吉村剛太郎			自由民主党	福岡
岩永浩美			自由民主党	佐賀
松谷蒼一郎	70	男	自由民主党	長崎	現	2	1	○	△	×	×	×		育児休業制度の一層の定着化育児休業給付、介護休業制度の着実な実施パートタイム労働者の雇用の安定と処遇改善
本田良一			民主党	熊本
木村仁			自由民主党	熊本
仲道俊哉			自由民主党	大分
上杉光弘			自由民主党	宮崎
井上吉夫			自由民主党	鹿児島
森山裕			自由民主党	鹿児島
島袋宗康			無所属	沖縄


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