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男女の育児休業・育児時間取得に関するアンケート
99統一地方選挙 (知事選候補者に送付)

<依頼文>

知事選候補者各位
                        男も女も育児時間を!連絡会

「男女の育児休業・育児時間取得に関するアンケート」 ご協力のお願い

 貴下、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。私達は「男も女も育児時間を!連絡会(通称:育時連)」という、特定の政党や宗教団体に寄らずに活動している市民グループです。(グループの詳細につきましては、裏面の『WHAT'S育時連』をご覧ください。) 男も女も働きながら育児家事をどう行うか、両性が協力しあって豊かな男女共同参画社会をどう築き上げていくか、などをテーマとして活動し、年間6回の機関誌発行、シンポジウム開催、メンバーによる書籍出版、内閣有識者会議や都審議会への参加、TV新聞等マスコミでの発言等を通じて活動を広げています。

 昨年は、(財)東京都女性財団より助成を受けて行った「北欧諸国における男性の育児休業・育児時間取得状況視察調査」の報告シンポジウム開催、参議院選挙における「育休法に関する政党・候補者アンケート」の実施と結果公表、東京で開催された「メンズフェスティバル」でのシンポジウム開催と保育室運営等を行いました。 活動内容は機関誌「育時連ニュース」やインターネットのホームページを通じ、広く市民一般に報告しています。育時連のホームページは総理府男女共同参画室をはじめとする関係各団体のページよりリンクを張っていただいております。  さて、4月に行われる統一地方選知事選を前に、私達育時連では、立候補者の皆様に対し「男女の育児休業・育児時間取得に関するアンケート」を実施することにいたしました。お忙しいところまことに恐れ入りますが、有権者への判断材料提供とお考えいただき、なにとぞご協力のほどお願いいたします。 つきましては、添付のアンケート用紙にご記入いただきました上、3月末日までにFAXにてご返送下さい。(育時連代表FAX 045(434)7519 ) ご返送いただきましたアンケート内容は、都道府県ごとに整理した後、回答者名を明記した形で、以下のとおり公開させていただきます。

・インターネット上の育時連ホームページに掲載  URL http://www.eqg.org
・マスコミ各社へ送付する
・育時連ニュースに掲載する

 3月末日までに回答をいただいたものにつきましては、4月4日(日)より育時連ホームペ ージにて順次結果掲載いたしますので、ご確認下さるようお願いします。
 なお、自由記述部分に関しましては出来る限りご記入されたままに掲載する予定でお りますが、字数が多すぎると判断した場合には当方で適宜編集させていただくことがあ ります。あらかじめご了承下さい。疑問や不明な点がございましたら、下記までお問い 合わせ下さい。

    育時連連絡先
        URL http://www.eqg.org/
    郵便 〒171-0042 豊島区高松3-8-8-203 大越将良方
    電話・FAX 育時連代表 045(434)7519


<アンケート本文>

Q1.育児休業の取得率について

 育児休業の対象児の親が実際に休業を利用した取得率は、平成8年度の統計では約45%となっています。この取得率についてどのようにお考えになりますか?  一番近い答に○をつけて下さい。

  [  ] 1.制度は十分活用されている
  [  ] 2.それなりに活用されている
  [  ] 3.あまり活用されていない

Q2.育児休業の取得者の男女比について

 育児休業の対象者のうち実際に休業を利用した取得率は、平成8年度の統計では女性44.5%に対し男性0.16%となっています。この取得率の差についてどのようにお考えになりますか?  一番近い答えに○をつけて下さい。

[  ] 1.取得率の男女差が大きすぎ好ましくない。男性の取得率が高まるように、育児関連の制度をより整備する施策を取るべきだ。
[  ] 2.男性の取得率が低くてアンバランスだが、それぞれの夫婦の選択なので政策が介入する問題ではない。
[  ] 3.現在の社会状況においては、男女の取得率に差があるのは致し方ない。
[  ] 4.男女ともにそれぞれの役割を果たしているのだから、取得率の男女差はあって当然だ。

Q3.育児・介護休業法について

育児・介護休業法に対しては、より利用しやすい制度への改善を目指して法改正を望む声が出ています。 以下に列挙した法改正のアイディアについてやるべきだと思う場合は○を、 やれれば良いとは思うが財政等諸問題で難しいと思う場合は△を、やるべきでないと思う場合は×を記入して下さい。 その他の改正意見がおありの場合は、コメント欄にお書き下さい。

[   ] 1.育児休業・育児短時間勤務の賃金補償率を上げる。(現行−育児休業:25%、育児短時間勤務:定め無し)
[  ] 2.法で保障する育児休業の期間を、子どもが2歳(またはそれ以上)になるまでに広げる。(現行−子どもが1歳になるまで)
[  ] 3.子どもが小学校就学始期(またはそれ以上)に達するまで育児支援勤務制度(育児短時間勤務等)を講じることを、事業主の義務とする。(現行−1歳〜就学始期の対応は事業主の努力義務)
[  ] 4.各種育児支援勤務制度の内、育児短時間勤務を必ず取得できる権利として法で定める。(現行−フレックスタイムや残業規制等の規定があれば育児短時間勤務制度を実施しなくてよい)
[  ] 5.男性の取得率を高めるために、育児休業・育児短時間勤務に関して積極的推進制度(パパ・クオータ制等…注参照)を導入する。(現行−制度無し)

注 パパ・クオータ制  ノルウェーなどで法制化されている育児への男性 参加誘引制度のこと。「クオータ」とは「割り当て」という意味。「父親が育児に参加することを義務づける」「父親が育児に参加すると金銭・或いは時間的に得をする」「父親が育児に参加するための特別な機会を設ける」など、様々な形態での実現化が考えられる。

その他のコメント










Q4.仕事と育児を両立するための支援策

男性・女性の枠を超え、働く親が仕事と育児を両立するための支援策としてどの ような政策が有効だと思いますか?  できるだけ具体的にお書き下さい。







Q5.あなたご自身についてお書き下さい 

お名前   [                  ]  年齢[     ]  性別[ 男 ・ 女 ]
所属政党 [                     ]
立候補都道府県  [                 ]
知事経験     現職 ・ 前職 ・ 元(当選経験あり) ・ 新規立候補

 記入が終わりましたら、本紙を下記宛FAXして下さるようお願いします。
ご協力ありがとうございました。    育時連代表 FAX 045(434)7519

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