Q1 | Q2.両性による育児促進のために | ||||||||||||||||
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選挙区 | 政党 | 名前 | 性別 | 年齢 | 議員経験 | 男女 比 | 1 学齢 | 2 保育 | 3 時短 | 4 分割 取得 | 5 補償 UP | 6 代替 |
7 期間 | 8 補償 有利 | 9 高率 補償 | 10 保育 実習 | 11 保育 指導 |
Q3:仕事と育児を両立するための支援策 | |||||||||||||||||
北 海 道 11 区 |
自 民 党 |
中 川 昭 一 |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
男 | 46 | 前 | 当然 | ○ | |||||||||||||
乳児保育・延長保育等の整備拡充 | |||||||||||||||||
神 奈 川 9 区 |
民 主 党 |
松 沢 し げ ふ み |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
男 | 42 | 前 | 要対策 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
育児休業制度など子育て支援の充実。休業中の所得保障を実質60%に高め、「子どもが病気の時の休業」や、「父親の育児休暇取得」、「企業内・事業所内の託児施設の設置」など、育児支援の拡充を進める。 | |||||||||||||||||
東 京 5 区 |
民 主 党 |
手 塚 よ し お |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
男 | 33 | 新 | 要対策 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
まず、国会議員や国家公務員上級職から、育休を強く促進する。そして、社会的に育児休暇をとらないことは良いことではないという「常識」を形成していく。 | |||||||||||||||||
東 京 24 区 |
民 主 党 |
阿 久 津 幸 彦 |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
男 | 44 | 新 | 要対策 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
男女の賃金格差、昇進差別の是正、扶養控除・年金制度の見直しなど、男性が家計を支える制度を変えていく必要がある。労働時間の短縮。一時預かり保育、不定期保育、緊急一時保育、学童保育などの支援。地域における子どのものデイサービス機能を育てる。 | |||||||||||||||||
大 阪 1 区 |
自 民 党 |
中 馬 弘 毅 |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
男 | 63 | 前 | 介入不要 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||
正に育児は両性が担うという意識の定着を図ることが基本だと思いますが、その為にQ2−10、11は…教えられて…というものではないと思いますので政策としては馴染まないと思います。21世紀に向かっての、真剣な課題として勉強致します。 | |||||||||||||||||
大 阪 10 区 |
社 民 党 |
辻 元 清 美 |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
女 | 40 | 前 | 要対策 | ○ | ○ | × | × | ○ | |||||||||
・上記2の、保育所の大幅増加、休日・夜間保育を常態化する。・育児家庭への優先的な職業、住宅あっせんを制度化する。 | |||||||||||||||||
兵 庫 7 区 |
社 民 党 |
土 井 た か 子 |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
女 | 71 | 前 | 要対策 | ○ | ○ | ○ | ○ | × | ○ | ||||||||
まず“「産む・産まない」は女性の選択”を前提にして、男も女も働きながら子どもを産み育てる環境を整える必要があります。乳幼児、病気の子、障害を持つ子ども達など全ての子ども達のために保育所や学童保育所などの完備を進めていきます。また自・公・保政権の制度いじりと言える児童手当を廃止し、社民党は18才までの子ども達に全額国庫負担の「子ども手当」を創設します。(第一子1万円、第二子2万円、第三子以降3万円)3兆円規模。又、育児、介護休業中の所得保障を80%に引き上げます。 | |||||||||||||||||
沖 縄 3 区 |
社 民 党 |
東 門 み つ こ |
性別 | 年齢 | 議員 経験 | 男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
女 | 57 | 新 | 要対策 | ○ | ○ | × | ○ | ||||||||||
1・安い保育料で安心して預けられる保育所を、もっと増やすこと。2・育児休業の期間の賃金の補償が低すぎる。80〜85%まで引き上げないと生活の水準が維持できない。 |