| Q1 | Ｑ２．両性による育児促進のために | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 政党 | 男女比 | 1 学齢 | 2 保育 | 3 時短 | 4 分割 取得 | 5 補償 UP | 6 代替 | 7 期間 |
8 補償 有利 | 9 高率 補償 | 10 保育 実習 | 11 保育 指導 |
| Q3：仕事と育児を両立するための支援策 | ||||||||||||
| 新 社 会 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | ○ | |||||||||
| (1)一般的な労働時間短縮を実施し、育児短時間勤務制度の実効性をさらに高める。(2)育児と女性のパートの相関関係が大きいことからも、またパートへの賃金補償がないことからも、女性の正規雇用を大幅に増やす。 | ||||||||||||
| 保 守 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 介入 不要 |
○ | ○ | ○ | |||||||||
| 保育施設の整備、育児に対する社会的環境の整備 | ||||||||||||
| 日 本 共 産 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | ○ | × | ||||||||
| 男女とも仕事と家族に対する責任を行使できるよう、労働時間の短縮などを定めた、ＩＬＯ「家族的責任条約」に基づく施策の具体化が必要です。とりわけ、日本では長時間労働の規制（残業時間の上限を年間150時間、深夜業、休日労働の規制等）、育児休業制度の改善（育児休業現職復帰、育児休業取得による不利益扱いの禁止の明記、休業中の所得保障を給与の６割に引き上げる等）、保育所・学童保育の充実等が必要だと考えます。 | ||||||||||||
| 民 主 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | ○ | |||||||||
| 民主党では、ネクストキャビネット（次の内閣）の下にプロジェクトチームを設けて、子どもが病気時の休暇や父親の育休取得促進、企業内託児施設の設置など子育て支援制度の拡充をもりこんだ「仕事と家庭の両立支援法（仮）」の検討を進めております | ||||||||||||
| 自 由 連 合 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | ○ | |||||||||
| 賃金よりも育児時間の充実を優先すべき。また駅前保育を充実させる等、親の職場復帰をスムーズに行えるような制度作りが必要。 | ||||||||||||
| 自 由 民 主 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | ○ | |||||||||
| 育児休業給付の給付率を２５％から４０％に引き上げるとともに、育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境を整備します。また、地域において会員間で育児の相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」を増設するとともに、家庭で子育てをしながら在宅ワークを行う方々のため、契約条件の文書明示など契約を結ぶ際の最低限のルールについてガイドラインの作成等を行い、在宅ワーク対策を推進します。 | ||||||||||||
| 公 明 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | × | ○ | × | ○ | ○ | |||||
| ○仕事と育児の両立をより可能にするため、育児休業をした労働者の職場復帰についての支援措置の創設など、制度を利用しやすくするための施策を進める。○保育サービスについては、需要の多い０〜２歳の保育所受入枠を計画的に拡大し、入所待ちをなくす。また、延長保育、休日保育、病後児保育、保育所の多機能化など、多様なニーズに応える保育サービスの整備。○幼稚園と保育所の一元化を視野に入れた上で、当面、幼稚園と保育所との連携を含め、在宅で子育てをする家庭を含めた子育て支援の計画的な推進。○家族や子育ての大切さを若い世代が身近に理解できるよう、学校や地域における育児に関する体験をする機会の充実。○住宅供給・融資施策において、子育て世帯の広くゆとりある住宅確保。また、大都市圏を中心に、職住接近した子育てがしやすい都心居住の推進。 | ||||||||||||
| 自 由 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 無 回答 |
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| 育児休業制度の拡充や、税制のあり方の整理と併せた児童手当制度の改善、多種多様な保育施設の充実等により、安心して子どもを生み育てる社会を構築する。また、子育てに専念するため離職した人が子どもの義務教育終了後、再就職を希望した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。<コメント：Q1について>育児休業を取得するか否かは最終的には夫婦の選択ではあるが、子育てを支援する社会環境・制度の整備は重要 | ||||||||||||
| 社 会 民 主 党 |
男女比 | 学齢 | 保育 | 時短 | 分割 取得 | 補償 UP | 代替 | 期間 | 補償 有利 | 高率 補償 | 保育 実習 | 保育 指導 |
| 要 対策 |
○ | ○ | × | × | ○ | |||||||
| 子育てや要介護者を抱える労働者については、深夜労働だけではなく、時間外・休日及び変形労働に対しても、不利益を受けることなく本人の請求で免除する制度の創設に取り組みます。 育児・介護休業給付は、当面所得保障水準を現行40%（2001年1月）から60%への引き上げをめざし、中期的には、80%への拡充と育児休業期間を現行の１年間から２年間へ延長に取り組みます。 低年齢保育における保育所待機児童（特に０歳）の完全解消のため「待機児童ゼロ作戦」を展開、すべての保育所で延長保育を実現し対象を拡大、病児保育（乳幼児健康支援預かり）の対象拡大、制度の周知を図り利用しやすい制度にします。無認可保育所などへの支援強化し、保育環境を改善。事業所内託児施設を設置する事業主への助成措置拡充。学童保育を普及・地域子育て支援センターを充実します。（要約） | ||||||||||||