○平成14年度 保育対策関係予算概算要求額
　   一般会計　 4,696億円〔前年度予算比8.3％の増〕
　　 （特別会計も含めると4,875億円）

１．保育所の待機児童ゼロ作戦の推進
（1）保育所の受け入れ児童数の増大　　　　　　　　　　　　　　   32,231百万円
　　○保育所運営費（14,225百万円）
待機児童ゼロ作戦を推進するため、新エンゼルプランと合わせて保育所の受け入れ児
童数を4.8万人増加させる。(190.7万人 → 195.5万人)
　　○保育所緊急整備（18,006百万円）
新エンゼルプランに基づく多機能保育所などの整備に加え、待機児童ゼロ作戦による
保育所受け入れ児童数の増大を図るための整備を推進する。

（2）送迎保育ステーション試行事業の創設　　　　　　　　　　　　　　263百万円
駅前などの利便性の高い場所に送迎保育ステーションを整備し、保育所への送迎サー
ビスを実施する。送迎先の保育所の閉所後は、当該施設において集合型延長保育を行
う。
・対象か所数　　　　　　　　 50か所
・１か所当たり（年額）　＠1,345万円

（3）駅前保育サービス提供施設等設置促進事業の創設　　　　　　　　　 60百万円
　　　駅前などの利便性の高い場所に、保育所、保育所分園、送迎保育ステーション、
地域子育て支援センターなどの保育サービス提供施設を整備する場合、必要な準備経
費を助成する。
　　　・対象か所数　　　　　　　　 30か所
　　　・１か所当たり　　　　　　＠600万円

（4）認可化移行促進事業の創設
一定の水準の質のサービスを提供する認可外保育施設が認可保育所に移行するにあたり、
市町村が保育士を当該施設に派遣して保育内容の指導を行うなど、認可保育所への移行
準備を支援する。
　　　1)移行促進事業
　　　　・対象か所数　　　　　　　160か所
　　　　・１か所当たり（年額）　＠200万円
　　　2)環境改善事業
　　　　・対象か所数　　　　　　　 32か所
　　　　・１か所当たり　　　　　＠200万円

（5）待機児童解消のための保育施策の推進等　　　　　　　　　　　　　297百万円
待機児童ゼロ作戦の推進など時代のニーズに応えた保育施策を推進するため、
待機児童解消のための先進的な保育施策の取り組み事例などを収集した資料集の作
成、都道府県、市町村、保育所などによる保育施策推進のための協議会の開催、認可
外保育施設や保育士に関する広報啓発などを実施する。
また、主任児童委員に対して、保育や虐待の専門的研修を実施する。

（6）家庭的保育事業の促進　　　　　　　　　　　 1,273百万円　→　1,271百万円
　　　・夜間型家庭的保育事業の創設
　　　・受け入れ児童数の増（３人→補助者を配置する場合には５人）

２．必要な時に利用できる多様な保育サービスの整備
（1）延長保育　　　　　　　　　　　　　　　　 24,206百万円　→　27,393百万円
　　　9,000か所　→　10,000か所
　　　・７時間延長の創設
　　　・３〜５人区分の創設（２時間延長以上）
（2）休日保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　100百万円　→　　 225百万円
　　　200か所　→　450か所
（3）乳児保育促進等事業　　　　　　　　　　　　5,013百万円　→　 5,144百万円
　　　乳児保育促進事業　　　3,500か所 → 4,500か所
　　　乳児保育環境改善事業　3,500か所 → 2,500か所

３．在宅の乳幼児を含めた子育て支援の推進
（1）地域子育て支援センター　　　　　　　　　　3,321百万円　→　 4,141百万円
　　　2,100か所　→　2,400か所
（2）一時保育促進事業　　　　　　　　　　　　　1,884百万円　→　 2,268百万円
　　　2,500か所　→　3,500か所
　　　・利用児童数に応じた件数払い方式へ移行
　　　　　１件当たり ＠1,800円（上限額 年額540万円）
（3）保育所地域活動事業　　　　　　　　　　　　1,308百万円　→　 1,422百万円
　　　・保育所体験特別事業　160事業 → 500事業
（4）ベビーシッター育児支援事業　　　　　　　　　505百万円　→　　 505百万円
　　　双生児家庭へのベビーシッターの派遣の対象を就学前まで拡大

４．保育所の施設整備
（1）社会福祉施設等施設整備費　　　　　　　　136,556百万円　→ 141,537百万円
　　　うち保育所緊急整備分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18,006百万円
（2）社会福祉施設等設備整備費　　　　　　　　 10,089百万円　→　10,089百万円
　　　うち保育所緊急整備分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 923百万円
（3）保育所施設整備の補助方式の拡大
　　　公設民営による整備を図るため、社会福祉法人などに貸与することを目的とし
て自治体が保育所を整備する場合の費用および自治体がＰＦＩ選定業者に貸与するこ
とを目的として保育所を整備する場合の買取費用についても、施設整備費の補助対象
とする。
（4）保育所設置に係る貸付の相手方の拡大（社会福祉・医療事業団福祉貸付）
　　　貸付対象をすべての法人に拡大
（5）特別保育事業等推進施設の助成　　　　　　　　75百万円　→　　　 75百万円

５.保育所運営費の改善　　　　　　　　　　　 391,545百万円　→　413,355百万円
（1）受け入れ児童数の増　　190.7万人　→　195.5万人（再掲）
　　　　　　　　　　　　　　うち低年齢児（３歳未満児）の受け入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　61.8万人 → 64.4万人
（2）保育士の格付見直し　　１号俸改善（３年計画の３年目）
（3）事務職員雇上費加算分対象施設の拡大
　　（特別保育事業等実施保育所 定員61〜90人施設）
　　　　　　　　　　　　６ヶ月分　→　12ヶ月分
（4）主任保育士専任加算対象施設の拡大
　　（特別保育事業等複数実施保育所 定員46〜60人施設）
　　　　　　　　　　　　６ヶ月分　→　12ヶ月分

６．その他の保育サービスの充実
（1）障害児保育　　　　　　　　　　　　　　　　 3,036百万円　→　3,269百万円
　　　9,856人 → 10,525人
（2）家庭支援推進保育事業　　　　　　　　　　　 1,174百万円　→　1,180百万円
（3）保育士養成確保関連　　　　　　　　　　　　 1,472百万円　→　1,506百万円
　　　・保育士養成所費
　　　・保育所保育士研修等事業費
　　　・産休代替保育士等補助金
（4）へき地保育所費　　　　　　　　　　　　　　 2,120百万円　→　2,061百万円
（5）子育て支援サービス事業　　　　　　　　　　 1,687百万円　→　1,395百万円
　　　・事業所内保育施設等保育従事者研修事業
　　　・企業委託型保育サービス事業
　　　・駅型保育試行事業