無認可保育所に届け出義務付け

◎無認可保育所に届け出義務付け、与党が法改正方針
　東京都豊島区の「ちびっこ園池袋西」で３月、生後４か月の男児が窒息死するなど、無認可保育所の事故が相次いでいるため、与党３党は２４日、無認可施設を対象に「届け出制」を創設する方針を固めた。国や自治体による指導監督の強化が目的で、秋の臨時国会に児童福祉法改正案を議員提出する。無認可施設はこれまで自治体に開設届を出す義務がなく、行政側は、施設の把握自体が難しいことから、保育サービスの内容について十分にチェックできていなかった。
　改正案は、利用者への情報提供を充実させ、悪質な施設を排除するのも狙い。無認可保育所に対し、設備、人員などサービス内容の報告も義務づけ、利用者に情報公開させる。任用資格の「保育士」を国家資格とすることも検討中だ。
　保育所は認可施設だけでは需要に追い付かず、昨年１２月現在、全国には無認可施設が約９５００か所あり、約２２万人が利用している。このうち、２４時間などで乳児を預かるベビーホテルは約１０００か所。
　無認可施設について厚生労働省は人員、面積などの指導基準を定めているが、昨年の調査では、ベビーホテルの６割以上が基準を下回っていた。
(以上、読売新聞より)

◎保育所の不祥事防止で法改正を検討　自民党
　自民党の少子化問題小委員会は２４日、不祥事が続く認可外保育所への監督を強化するため、児童福祉法の改正に乗り出す方針を決めた。行政への届け出を義務づけ、利用者に対する情報提供を充実させるほか、悪質な施設は名前を公表するなどのペナルティーも用意する考え。９月の臨時国会に法案を用意し、議員立法の形で提出する。
　届け出制の導入は、認可外という形を固定化してしまいかねないとの慎重論もあるが、行政が実態を把握できる仕組みを作る利点の方が大きいと判断した。委員会の原案によると、施設には都道府県に対する状況報告を毎年求め、自治体は収集したサービス情報を利用者に提供するよう努める。施設が利用者に重要事項を書面で説明するなどのルールも整える。
　認可外施設に対する監督強化については、民主党も先の通常国会に、届け出制の創設を内容とする児童福祉法改正案を提出している。
(以上、朝日新聞より)