◎空き店舗、保育所に「変身」　経産省と厚労省が整備へ
　商店街の空き店舗を保育所に――。疲弊する商店街の活性化と、保育所への入所待ちを減らす一石二鳥の作戦を、経済産業省と厚生労働省が共同で来年度から実施する。商店街に保育所を設ければ地域住民との一体感が増し、客足が戻ることが期待できる一方で、全国で３万人を超える待機児童を少しでも減らすことにもつながるというわけだ。０２年度で全国２００カ所程度の開設を目指す。
　小泉内閣が打ち出した構造改革の重点分野である「地方活性化」と「少子・高齢化」の両方にまたがる施策。
　具体的には、例えば商店街の組合が空き店舗を借り上げ、改装したうえで社会福祉法人に貸して保育所にする。この際にかかる費用の一部を国や地方自治体が負担する仕組みだ。
　経産省は来年度の概算要求に２５億円を盛り込む。厚労省は、その後の運営費について一部を補助する。保育所や託児施設だけでなく、高齢者向けの施設も対象にする。施設の運営者が空き店舗を直接借りる場合にも適用される。
　中心市街地の商店街は郊外の大型店に客を奪われ、ひとつの商店街で平均１割近くの店が空き店舗になっているとされる。一方、待機児童は昨年度で約３万２０００人に上っている。
(以上、朝日新聞より)