○学校保健法施行規則

（昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）

改正
昭三四文令二五・昭三六文令二四・昭三七女令二九・昭四三文令二八・昭四八文令一二・昭四九文令三〇・昭五一文令六・昭五三文令一八・文令三〇・文令三三昭五七文令二〇・文令三八・昭六三文令三二・平元文令一八・平二文令一・平四文令二・平四文令三七・平五文令二四一・平六文令三八・文令四九・平一〇文令三八・文令四六・平一一文令五・平一二文令五三・平一四文令一二

　学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号）第十条、第十四条及び第十六条第五項並びに学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号）第四条第一項、第五条第二項、第六条及び第九条第三項の規定に基き、及び同法の規定を実施するため、学校保健法施行規則を次のように定める。

学校保健法施行規則

目次
第一章　健康診断

第一節　就学時の健康診断（第一条・第二条）
第二節　児童、生徒、学生及び幼児の健康診断（第三条ー第八条の一）
第三節　職員の健康診断（第九条ー第十八条）

第二章　伝染病の予防（第十九条ー第二十一一条）
第二章の二　環境衛生検査及び安全点検

第一節　環境衛生検査（第二十二条の一一ー第二十二条の四）
第二節　安全点検（第二十二条の五ー第二十二条の七）

第三章　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則（第二十三条ー第二十五条）
第四章　国の補助（第二十六条ー第二十八条）
第五章　雑則（第二十九条）
附則

第一章　健康診断

（方法及び技術的基準）
第一条 学校保健法（昭和三十三年法律第五十六号。以下「法」という。）第四条の健康診断の方法及び技術的基準は次の各号に掲げる検査の項目につき、当該各号に定めるとおりとする。

一　栄養状態は皮膚の色沢、皮下脂肪の充実、筋骨の発達、貧血の有無等について検査し、栄養不良又は肥満傾向で特に注意を要する者の発見につとめる。

二　脊柱の疾病及び異常の有無は形態等について検査し、側わん症等に注意する。

三　胸郭の異常の有無は形態及び発育について検査する。

四　視力は国際標準に準拠した視力表を用いて左右各別に裸眼視力を検査し、眼鏡を使用している者について無い当該眼鏡を使用している場合の矯正視力についても検査する。

五　聴力はオージオメータを用いて検査し、左右各別に聴力障害の有無を明らかにする。

六　眼の疾病及び異常の有無は伝染性眼疾患その他の外眼部疾患及び眼位の異常等に注意する。

七　耳鼻咽頭疾患の有無は、耳疾患、鼻・副鼻腔疾患、口腔咽喉頭疾患及び音声言語異常等に注意する。

八　皮膚疾患の有無は伝染性皮膚疾患、アレルギー疾患等による皮膚の状態に注意する。

九　歯及び口腔の疾病及び異常の有無は齲歯、歯周疾患、不正咬合その他の疾病及び異常について検査する。

十　その他の疾病及び異常の有無は知能及び呼吸器、循環器、消化器、神経系等について検査するものとし、知能については適切な検査によつて知的障害の発見につとめ、呼吸器、循環岩、消化器、神経系等については臨床医学的検査その他の験査によつて結核疾患、心臓疾患、腎臓疾患、ヘルニア、言語障害、精神神経症その他の精神障害、骨、関節の異常及び四肢運動障害等の発見につとめる。

（昭三四文令二五・昭四八文令一二・昭五三文令三五・昭六三文令三二・平六文令四九・平一一文令五・平一四文令一二・一部改正）

（就学時健康診断票）
第二条 学校保健法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する就学時健康診断票の様式は第一号様式とする。

（時期）
第三条 法第六条第一項の健康診断は毎学年、六月三十日までに行なうものとする。
２　疾病その他やむを得ない事由によつて当該期日に健康診断を受けることのできなかつた者に対してはその事由のなくなつた後すみやかに健康診断を行うものとする。
３　第一項の健康診断における結核の有無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者（第四条第三項第五号に該当する者に限る。）についてはおおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。
（昭四八文令一二・昭四九文令三〇・昭五七文令二〇・平四文令三七・平六文令四九・平一四文令一二・一部改正）

（検査の項目）
第四条 法第六条第一項の健康診断における検査の項目は次のとおりとする。

			一　　身長、体重及び座高
			二　栄養状態
			三　脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無
			四　視力及び聴力
			五　眼の疾病及び異常の有無
			六　耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
			七　歯及び口腔の疾病及び異常の有無
			八　結核の有無
			九　心臓の疾病及び異常の有無
			十　尿
			十一　寄生虫卵の有無
			十二　その他の疾病及び異常の有無

２　前項各号に掲げるもののほか、胸囲及び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
３　第一項第八号に掲げるものの検査は次の各号に掲げる学年において、それぞれ一回行うものとする。ただし、第五号の学年に該当する者のうち検査の際結核発病のおそれがあると診断されたものについてはおおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。

一　小学校（盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。以下この条、第五条七項及び第八条の二において同じ。）の第一学年

二　中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下この条及び第五条第六項において同じ。）の第一学年

三　高等学校（中等教育学校の後期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下この条及び第五条第六項において同じ。）及び高等専門学校の第一学年

四　前号の学年において検査を受けた者のうち、エックス線検査によつて結核によるものと考えられる治癒所見の発見されたもの又は学校医その他の担当の医師が結核発病のおそれがあると認めたものについては高等学校及び高等専門学校の第二学年及び第三学年

五　高等学校及び高等専門学校の第四学年以上の学年並びに大学の全学年

４　第一項各号に掲げる換査の項目のうち、小学校の第四学年及び第六学年、中学校及び高等学校の第二学年並びに高等専門学校の第二学年及び第四学年においては第四号に掲げるもののうち聴力を、小学校の第四学年以上の学年並びに中学校、高等学校及び高等専門学校の全学年においては第十一号に掲げるものを、大学においては第一号、第三号、第四号、第七号、第十号及び第十一号に掲げるもの（第一号にあつては座高に限る。）を、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（昭四八文令一二・昭四九文令三〇・昭五三文令三五・昭五七文令二〇・平四文令三七・平六文令三八・平六文令四九・平一〇文令三八・平一四文令一二・一部改正）

（方法及び技術的基準）
第五条 法第六条第一項の健康診断の方法及び技術的基準については次項から第九項までに定めるもののほか、第一条の規定（同条第十号中知能に関する部分を除く。）を準用する。この場合において、同条第四号中「検査する。」とあるのは「検査する。ただし、眼鏡を使用している者の裸眼視力の検査はこれを除くことができる。」と読み替えるものとする。
２　前条第一項第一号の身長はたび、靴下等を脱ぎ、両かかとを密接し、背、一部及びかかとを身長計の尺柱に接して直立し、両上肢を体側に垂れ、頭部を正位に保たせて測定する。
３　前条第一項第一号の体重は衣服を脱ぎ、体量計のはかり台の中央に静止させて測定する。ただし、衣服を着たまま測定したときはその衣服の重を控除する。
４　前条第一項第一号の座高は背及び臀部を座高計の尺柱に接して腹掛に正座し、両上肢を体側に垂れ、頭部を正位に保たせて測定する。
５　前条第一項第八号の結核の有無はツベルクリン反応検査、エックス線検査、喀痰検査、聴診、打診その他必要な検査によつて検査するものとし、その技術的基準は次の各号に定めるとおりとする。

一　ツベルクリン反応検査は次に掲げる者以外の者に対して、薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十三条第一項の規定による検定に合格した一般診断用精製ツベルクリン糖液〇・一立方センチメートルを前膊屈側のほぼ中央部又は上膊屈側の中央からやや下部の皮内に注射し、注射後およそ四十八時間後に判読して行う。

二　ツベルクリン反応判読の基準は次の表による。ただし、一ミリメートル未満は四捨五入する。

三　次に掲げる者に対してはツベルクリン反応検査を行わないことができる。

四　前条第四項第三号から第五号までのいずれかに該当する者（結核患者及び結核発病のおそれがあると診断されている者を除く。）に対してはエックス線間接撮影を行うものとする。

五　前条第四項第一号又は第二号に該当する者のうち、次に掲げるもの艇対しては　エックス線直接撮影、喀痰検査その他の必要な検査を行うものとする。

六　エックス線間接撮影によつて病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対しては　エックス線直接療影及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。

６　前条第一項第九号の心臓の疾病及び異常の有無は心電図検査その他の臨床医学的検査によつて検査するものとする。ただし、小学校の第二学年以上の児童、中学校及び高等学校の第二学年以上の生徒、高等専門学校の第三学年以上の学生、大学の全学生並びに幼稚園（盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部を含む。以下この条において同じ。）の全幼児については心電図検査を除くことができる。
７　前条第一項第十号の尿は尿中の蛋白、糖等について試験紙法により検査する。ただし、幼稚園においては糖の検査を除くことができる。
８　前条第一項第十一号の寄生虫卵の有無は直接塗沫法によつて検査するものとし、特に十二指腸虫卵又は蟯虫卵の有無の検査を行なう場合は十二脂腸虫卵にあつては集卵法により、蟯虫卵にあつてはセロハンテープ法によるものとする。
９　身体計測、視力及び聴力の検査、ツベルクリン反応検査、エックス線検査、尿の検査、寄生虫卵の有無の検査その他の予診的事項に属する検査は学校医又は学校歯科医による診断の前に実施するものとし、学校医又は学校歯科医はそれらの検査の結果及び第八条の二の保健調査を活用して診断に当たるものとする．

（昭三七文令二九・昭四三文令二八・昭四八文令一二・昭四九文令三〇・昭五一文令六・昭五三文令三五・昭五七文令二〇・平四文令二・平四文令三七・平六文令三八・平六文令四九・平一四文令一二・一部改正）

（事後措置）
第七条 学校においては法第六条第一項の健康診断を行つたときは二十一日以内にその結果を児童、生徒又は幼児にあつては当該児童、生徒又は幼児及びその保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十二条第一項に規定する保護者をいう。）に、学生にあつては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、　法第七条の措置をとらなければならない。

			一　疾病の予防処置を行うこと。
			二　必要な医療を受けるよう指示すること。
			三　必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
			四　療養のため必要な期間学校において学習しないよう指導すること。
			五　特殊学級への編入について指導と助言を行うこと。
			六　学習又は運動・作業の軽減、停止、変更等を行うこと。
			七　修学旅行、対外運動競技等への参加を制限すること。
			八　机又は腰掛の調整、座席の変更及び学級の編制の適正を図ること。
			九　その他発育、健康状態等に応じて適当な保健指導を行うこと。

２　前項の場合において、結核の有無の検査の結果に基く措置については当該健康診断に当つた学校医その他の医師が別表第一に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて決定する指導区分に基いて、とるものとする。
（昭五三文令三〇・一部改正）

（臨時の健康診断）
第八条 法第六条第二項の健康診断は次に掲げるような場合で必要があるときに、必要な検査の項目について行うものとする。

			一　伝染病又は食中毒の発生したとき。
			二　風水害等により伝染病の発生のおそれのあるとき。
			三　夏季における休業日の直前又は直後
			四　結核、寄生虫病その他の疾病の有無について検査を行う必要のあるとき。
			五　卒業のとき。

（臨時の健康診断）
第八条の二 法第六条の健康診断を的確かつ円滑に実施するため、当該健康診断を行なうに当たつては小学校においては入学時及び必要と認めるとき小学校以外の学校においては必要と認めるときに、あらかじめ児童、生徒、学生又は幼児の発育、健康状態等に関する調査を行なうものとする。
（昭四八文令一二・追加）

（時期）
第九条 法第八条第一項の健康診断の時期については第三条の規定を準用する。

（検査の項目）
第十条 法第八条第一項の健康診断における検査の項目は次のとおりとする。

			一　身長及び体重
			二　視力及び聴力
			三　結核の有無
			四　血圧
			五　尿
			六　胃の疾病及び異常の有無
			七　貧血検査
			八　肝一能検査
			九　血中脂質検査
			十　血糖検査
			十一　心電図検査
			十二　その他の疾病及び異常の有無

２　妊娠中の女子職員においては前項第六号に掲げる検査の項目を除くものとする。
３　第一項各号に掲げる検査の項目のうち、二十歳以上の職員においては第一号の身長を、四十歳未満の職員においては第六号に掲げるものを、三十五歳未満の職員及び三十六歳以上四十歳未満の職員においては第七号から第十一号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことができる。
（昭四八文令一二・乎二文令一・平一〇文令四六・一部改正）

（方法及び技術的基準）
第十一条 法第八条第一項の健康診断の方法及び技術的基準については次項から第九項までに定めるもののほか、第一条（同条第十号中知能に関する部分を除く。）の規定を準用する。
２　前条第一項第二号の聴力は千ヘルツ及び四千ヘルツの音に係る検査を行う。ただし、四十五歳未満の職員（三十五歳及び四十歳の職員を除く。）においては医師が適当と認める方法によつて行うことができる。
３　前条第一項第三号の結核の有無はエックス線間接撮影により検査するものとし、エックス線間接撮影によつて、病変の発見された者及びその疑いのある者、結核患者並びに結核発病のおそれがあると診断されている者に対してはエックス線直接撮影及び喀痰検査を行い、更に必要に応じ聴診、打診その他必要な検査を行う。
４　前条第一項第四号の血圧は水銀血圧計を用い、聴診法で測定するものとする。
５　前条第一項第五号の尿は尿中の蛋白及び糖について試険祇法により検査する。ただし、前条第一項第十号の血糖検査を受けた職員については糖の検査を除くことができる。
６　前条第一項第六号の胃の疾病及び異常の有無は　エックス線間接撮影により検査するものとし、癌その他の疾病及び異常の発見に努める。
７　前条第一項第七号の貧血検査は血色素量及び赤血球数の検査を行う。
８　前条第一項第八号の肝機能検査は血清グルタミックオキサロアセチックトランスアミナーゼ（ＧＯＴ）、血清グルタミックピルビックトランスアミナーゼ（ＧＰＴ）及びガンマーグルタミルトランスベプチダーゼ（γーＧＴＰ）の検査を行う。
９　前条第一項第九号の血中脂質検査は、血清総コレステロール、高比重リポ蛋白コレステロール（ＨＤＬコレスヨテロール）及び血清トリクリセライドの量の検査を行う。
（昭四八文令三・昭五一文令六・平二文令一・平一〇文令四六・平一四文令一二・一部改正）

（健康診断票）
第十二条 学校の設置者は法弟八条第一項の健康診断を行つたときは第四号様式によつて、職員健康診断票を作成しなければならない。
２　学校の設置者は当該学校の職員がその管理する学校から他の学校へ移つた場合においてはその作成に係る当該職員の健康診断票を異動後の学校の設置者へ送付しなければならない。
３　職員健康診断票は五年間保存しなければならない。
（昭五一文令六・昭五三文令一八・一部改正）

（事後措置）
第十三条 法第八条第一項の健康診断に当たつた医師は健康に異常があると認めた職員については検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容及び勤務の強度を考慮して、別表第二に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定するものとする。
２　学校の設置者は前項の規定により医師が行つた指導区分に基づき、次の基準により、法第九条の措置をとらなければならない。

「Ａ」　休暇又は休職等の方法で療養のため必要な期間勤務させないこと。

「Ｂ」　勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。

「Ｃ」　超過勤赫、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。

「Ｄ」　勤務に制限を加えないこと。

「１」　必要な医療を受けるよう指示すること。

「２」　必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。

「３」　医療又は検査等の措置を必要としないこと。

（昭五一文令六・昭五三文令三五・一部改正）

（臨時の健康診断）
第十四条 法弟八条第二項の健康診断については第八条の規定を準用する。
（昭五三文令一八・一部改正）

（臨時の健康診断）
第十五条から第十八条まで 削除
（昭五三文令一八）

第二章　伝染病の予防

（伝染病の種類）
第十九条 学校において予防すべき伝染病の種類は、次のどおりとする。

一　第一種　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熟、急性灰白髄炎、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス及びパラチフス