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Ｑ３．育児・介護休業法について |
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| 政党 |
Q1．取得率 |
Ｑ２．男女比 |
1.賃金保障 |
2.２歳まで |
3.学齢まで |
4.育児時間 |
5.父親割当 |
その他 |
Ｑ４．仕事と育児を両立するための支援策 |
その他欄外の意見 |
| 自由民主党 |
2 |
1 |
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△ |
△ |
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男性の育児休業取得が極端に低い背景には男性に対し、職場優先が特に強く期待されているからであり、こうした企業風土を是正することが必要と考える。 |
「男は仕事、女は家庭」という固定的な男女の役割分業意識の見直し、両親の就労状況にあった多様な保育需要の整備、男女とも育児休業が取得しやすい理解のある職場環境づくり |
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| 民主党 |
1 |
その他 |
５．男性でも育児休業をとりたいと希望する人でも休業しにくくなっている。 |
○ |
△ |
○ |
○ |
△ |
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・24時間保育やベビーシッター制度など、多様なニーズに応じた保育・託児サービスを拡充する。
・親への保育料金の助成。 |
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| 公明 |
2 |
1 |
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△ |
△ |
× |
× |
△ |
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男女ともに家族的責任を担うことができるよう時間外労働を削減するための取り組みが重要である。また、夜間保育（延長保育）や零歳児保育などのメニューを充実させなければならない。 |
アンケートとその回答というのではなく、私たち公明にも直接意見を聞かせていただくことはできませんか。アンケートだけでは真意が伝わりません。心外です。 |
| 社会民主党 |
3 |
1 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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男女ともに、職業生活と家族的責任を両立させ、ゆとりのある労働を実現するため、より質の高い男女共通の労働条件基準を確立します。この観点から、子育てや要介護者を抱える労働者については、深夜労働だけではなく、時間外・休日及び変形労働に対しても、不利益を受けることなく本人の請求で免除する制度の創設に取り組みます。また、乳児保育や延長保育の充実など、多様なニーズに沿うことができるサービス水準・施設の拡充を図るとともに、社会全体がバックアップできるシステムの構築を含め、子育て支援策の抜本強化を積極的に進めます。
＜具体的メニュー＞
・児童手当の増額、支給要件（所得制限や支給制限）の緩和など、「子育て支援給付」を実現する。
・低年齢保育における保育所待機児童（特に０歳）の完全解消のため、「待機児童ゼロ作戦」を展開する。
・すべての保育所で延長保育を実現し、対象を拡大する。
・病児保育（乳幼児健康支援預かり）の対象を拡大し、制度の周知を図り、利用しやすい制度にする。
・無認可保育所などへの支援を強化し、保育環境を改善する。
・事業所内託児施設を設置する事業主への助成措置を拡充する。
・学童保育（放課後児童健全育成事業）を普及・拡充する。
・地域子育て支援センターを充実する。
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| 日本共産党 |
2 |
1 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
育児・介護休暇をとりやすくするため、原職復帰、代替要員の確保、制度を利用した労働者への不利益扱いの禁止を法律で保障することが必要です。
また父親が育児に参加し、育児休業をとりやすくするためには、男女の賃金格差の是正が何よりも必要です。職場での男女平等の保障、家庭での男女平等が基本です。 |
・人間らしい労働と生活をとりもどすため労働条件の抜本的改善をはかります。そのために、労働基準法を抜本改正し、労働時間の大幅短縮、残業・深夜労働の規制、単身赴任の規制などをおこないます。
・産休・育休あけ保育や延長保育、保育料の軽減、一小学校区に一カ所以上の学童保育など保育・学童保育を拡充します。
・男女の賃金格差を是正します。 |
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| 自由党 |
3 |
その他 |
男性・女性を問わず、現在の日本社会の雇用形態が育児休暇・育児後の際復帰を難しくしている。
この背景には「女性が家事をすることが普通」「妻の内助の功」という日本独特の慣習がある。女性の仕事を「内助」意識で考え、仕事が終わった後に家事をして夫を助けることが普通と考える家庭・社会がある。これが、女性にとって加重負担となる。
女性の社会進出や子育て支援は、雇用等の制度改革も必要だが、根底にある男性・女性の意識も考え直す必要がある。 |
○ |
検討中 |
検討中 |
検討中 |
検討中 |
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女性は社会の荒廃の鍵を握る。子どもを産み育てることができる環境を、社会を挙げて積極的に支援する。
１.休業期間中の所得を保障するなど、育児・介護休暇制度の充実。
２．多種・多様な官民の託児・保育施設を整備し、働く女性に対応できる施設設備。
３．母子保健医療体制の整備、児童手当ての改善、子どもの養育費負担の軽減など、家庭での子育ての支援。
これらを総合的に推進する「少子化対策基本法」を制定する。
フレックスタイム制殿の採用など勤務形態の弾力化を進めると同時に、再雇用制度の充実等で、男性が育児に参加でき、女性が子育て後の再雇用が推進される体制を整備する。 |
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| さきがけ |
2 |
1 |
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○ |
△ |
△ |
○ |
○ |
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固定的な男女の役割分業や仕事優先の固定的な雇用環境の是正、とくに育児と就業の両立のための雇用環境の改善や多様な保育サービスの確保を図る政策。 |
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| 新社会党 |
3 |
1 |
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○ |
○ |
○ |
○ |
○ |
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育児休業制度の拡充。社会的介護の条件が不備な中での介護休業制度の充実。育児が必要な親に長時間や深夜労働をさせない。できるだけ育児と労働が両立するような条件（時間や場所、、受け入れ条件、経費など）をもつ公立保育所の増設。子育て減税の拡充など。 |
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